この記事の結論
- 最初にすることは「相談する」「要介護認定を申請する」「ケアマネジャーと計画を立てる」の3つ
- 入口は、親が住む地域の地域包括支援センター。相談は無料で、家族だけでもOK
- 施設にするか在宅にするかは、認定の結果が出てから考えれば間に合う
「介護のことを調べ始めたけど、何から手をつければいいかわからない」。これは、多くの人が最初につまずくところです。
介護保険のサービスは、デイサービスも、ヘルパーも、多くの介護施設も、原則として「要介護認定」を受けてから使う仕組みになっています。つまり、施設かデイサービスかで悩む前に、まず認定という「スタートライン」に立つ必要があります。
ステップ1：地域包括支援センターに相談する
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを支えるために市区町村が設けている総合相談窓口です。保健師・社会福祉士・ケアマネジャーなどの専門職がいて、介護・医療・お金・権利の守り方まで幅広く相談できます。
- 相談は無料
- 家族だけで相談してもよい（親の同席は必須ではありません）
- 相談先は「親が住んでいる地域」のセンター。子どもが遠方でも電話で相談できます
- 必要に応じて、職員が自宅を訪問してくれることもあります
電話の前に、次のことをメモしておくと話がスムーズです。
- 親の年齢と、一人暮らしか・誰と住んでいるか
- 最近気になっている様子（いつから・どんな場面で）
- 持病や通院先、飲んでいる薬
- 家族がどのくらい手伝えるか（距離・頻度）
ステップ2：要介護認定を申請する
要介護認定は、介護がどのくらい必要かを市区町村が判定するものです。申請は市区町村の介護保険の窓口で行い、地域包括支援センターに代行してもらうこともできます。
- 申請する（本人・家族・地域包括支援センターなどが手続きできます）
- 認定調査を受ける（調査員が自宅などを訪ね、体の状態や暮らしぶりを聞き取ります）
- 主治医の意見書が作られる（市区町村からかかりつけ医に依頼されます）
- 審査・判定を経て結果が届く（原則、申請から30日以内）
結果は「非該当（自立）」「要支援1・2」「要介護1〜5」のいずれかで示されます。数字が大きいほど、多くの介護が必要という意味です。
認定調査のコツ
調査の日、親は「できます」と頑張ってしまいがちです。家族が同席して、ふだんの困りごと（夜中のトイレで転びかけた、薬を飲み忘れる等）をメモで伝えると、実際の暮らしに近い判定につながります。
ステップ3：ケアマネジャーと介護の計画を立てる
認定が出たら、どんなサービスをどのくらい使うかの計画（ケアプラン）を作ります。
- 要支援1・2の場合：主に地域包括支援センターが計画づくりを担当します
- 要介護1〜5の場合：居宅介護支援事業所のケアマネジャーを選んで依頼します。ケアプランの作成に利用者の自己負担はかかりません
ケアマネジャーは、これから長く付き合う「介護の伴走者」です。話しやすさや、連絡の取りやすさも大事にして選びましょう。
「施設か在宅か」は、ここから考えればいい
認定の結果とケアマネジャーの意見がそろうと、選択肢がはっきりします。たとえば特別養護老人ホームは原則として要介護3以上が対象など、施設の種類によって入れる条件が違うためです。
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要介護認定の申請にお金はかかりますか？
申請そのものに費用はかかりません。主治医の意見書も、市区町村から医師に依頼される仕組みです。
かかりつけ医がいない場合はどうすればいいですか？
申請の窓口や地域包括支援センターに伝えると、受診先の相談に乗ってもらえます。市区町村が指定する医師の診察を受ける形になることもあります。
入院中でも申請できますか？
できます。退院後の生活に備えて、入院中に申請するケースも多くあります。病院の医療ソーシャルワーカーや地域連携室に相談してみてください。
結果に納得できないときは？
状態が変わった場合は「区分変更」の申請ができます。また、判定内容そのものに不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に審査請求をする仕組みもあります。まずはケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。
本記事は公的機関の情報などをもとにした一般的な情報です。医学的な判断や個別の制度の適用は、お住まいの地域包括支援センター・医師・ケアマネジャーにご確認ください。制度の内容は改正されることがあります。
