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この記事の結論
- 介護にかかるお金の平均は月9.0万円、期間は約4年7か月。在宅なら月5.3万円、施設なら月13.8万円（生命保険文化センター調べ）
- 介護費用は原則「親のお金」でまかなう前提で、年金と貯蓄で何年払えるかを計算する
- 自己負担には上限があり、所得が少ない人向けの軽減制度もある。申請しないと使えないものが多い
施設を考え始めたとき、真っ先に浮かぶのが「いくらかかるの？ 親の年金で足りるの？」という疑問ではないでしょうか。この記事では、全国的な平均と、親のお金で足りるかを確かめる手順を整理します。
介護にかかるお金の平均
| 項目 | 平均 |
|---|---|
| 住宅改修や介護用ベッドの購入など、一時的な費用 | 47.2万円 |
| 月々の費用（全体） | 9.0万円 |
| 月々の費用（在宅で介護） | 5.3万円 |
| 月々の費用（施設で介護） | 13.8万円 |
| 介護をした期間 | 55.0か月（約4年7か月） |
出典：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」。公的介護保険の自己負担分を含み、施設の種類や地域によって大きく異なります。
民間の有料老人ホームでは、月額が15〜30万円ほどになることもあります。種類ごとの目安は老人ホームの種類と費用の目安で確認できます。
親のお金で足りるか、3ステップで確かめる
- 親の「収入」と「資産」を把握する。年金の月額（年金振込通知書などで確認）、預貯金、保険（介護保険金が出る民間保険に入っていないか）、持ち家かどうか。
- 毎月の不足額を出す。（施設の月額＋医療費・日用品代）−（年金の月額）＝毎月足りない額。
- 何年もつかを計算する。（預貯金−入居時の費用）÷（毎月の不足額×12）＝払い続けられる年数。
計算例
月額20万円の施設＋医療費・日用品で月2万円。年金は月14万円。
→ 毎月の不足は8万円、1年で96万円。
→ 預貯金が1,000万円、入居時の費用が0円なら、約10年払い続けられる計算です。
足りない場合は、月額の低い施設を選ぶ、特養への申し込みを並行する、持ち家の活用を考える、きょうだいで分担する——といった選択肢を、早めに家族で話し合っておきましょう。
負担を軽くする制度（申請が必要なものが多い）
高額介護サービス費
1か月に支払った介護サービスの自己負担額が上限を超えると、超えた分が払い戻されます。上限は所得によって決まり、たとえば住民税課税世帯で、65歳以上の人の課税所得が380万円未満なら月44,400円（世帯）です。
| 区分 | 上限額（月） |
|---|---|
| 課税所得690万円以上 | 140,100円（世帯） |
| 課税所得380万円以上690万円未満 | 93,000円（世帯） |
| 住民税課税世帯で課税所得380万円未満 | 44,400円（世帯） |
| 住民税非課税世帯 | 24,600円（世帯）など |
| 生活保護を受給している人など | 15,000円（個人） |
参考：板橋区「高額介護（予防）サービス費」ほか各自治体の案内。施設の居住費・食費、日常生活費は対象外です。
施設の食費・居住費の軽減（負担限度額認定）
住民税非課税世帯などで、預貯金などが一定以下の人は、特養・老健・介護医療院やショートステイの食費と居住費が軽減される場合があります。市区町村への申請が必要です。
医療と介護の合算・医療費控除
医療保険と介護保険の自己負担を1年間で合算し、上限を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。また、一部の介護サービスの自己負担は、確定申告で医療費控除の対象になることがあります。
早めに話しておきたい「お金の管理」
認知症などで判断する力が低下すると、本人名義の預金の引き出しや、施設との契約が難しくなることがあります。親が元気なうちに、通帳や年金の情報がどこにあるか、いざというとき誰がお金を管理するかを話しておくと安心です。任意後見制度や家族信託といった仕組みもあるので、必要に応じて専門家に相談しましょう。
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よくある質問
親の介護費用を子どもが払うのは普通ですか？
まずは親自身の年金や貯蓄でまかなうのが基本的な考え方です。子どもが負担すると、自分の老後資金や家計が苦しくなることもあります。足りない分をどうするかは、きょうだいで早めに話し合いましょう。
年金だけで入れる老人ホームはありますか？
特別養護老人ホームやケアハウスなど、月額が比較的低い施設なら、年金の範囲で入居できる場合があります。所得が低い場合は食費・居住費の軽減制度も使えます。地域による差が大きいので、地域包括支援センターに相談してみてください。
高額介護サービス費はどうやって申請しますか？
対象になると、市区町村から申請書が届くのが一般的です。一度申請すると、その後は自動的に払い戻される自治体も多くあります。届かない場合は、市区町村の介護保険の窓口に問い合わせてください。
本記事は公的機関の情報などをもとにした一般的な情報です。医学的な判断や個別の制度の適用は、お住まいの地域包括支援センター・医師・ケアマネジャーにご確認ください。制度の内容は改正されることがあります。
