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この記事の結論
- 「退院後どうしますか？」と聞かれたら、まず病院の医療ソーシャルワーカー（地域連携室）に相談する
- まだなら入院中に要介護認定を申請する。退院後のサービスがすぐ使えるようになる
- 行き先を一度で決めきらなくていい。老健やショートステイで「つなぐ」選択肢もある
親が転んで骨折した、肺炎で入院した——。治療が一段落すると、病院から「退院後はどうされますか？」と聞かれます。入院前と同じ暮らしに戻れるとは限らず、限られた時間の中で行き先を決めなければならない。多くの家族が、ここで初めて「介護」に向き合います。
焦る気持ちは当然です。でも、ひとりで決める必要はありません。病院の中にも外にも、一緒に考えてくれる人がいます。
まず病院の「地域連携室」に相談する
多くの病院には、退院後の生活を支援する部署（地域連携室、入退院支援室、医療相談室など）があり、医療ソーシャルワーカー（MSW）が家族の相談に乗ってくれます。
- 退院の見込み時期と、退院時にどのくらい動けそうか
- 自宅に戻る場合に必要な介護や医療ケア
- 自宅が難しい場合の受け入れ先の候補
- 使える制度（介護保険、高額療養費など）
主治医や看護師、リハビリ担当、ケアマネジャーが集まって退院後の生活を話し合う場（退院前カンファレンス）が設けられることもあります。家族はできるだけ参加しましょう。
退院までにやること（チェックリスト）
- 地域連携室・医療ソーシャルワーカーに面談を申し込む
- 要介護認定をまだ受けていなければ、入院中に申請する
- リハビリ担当に「家で何ができて、何が難しいか」を聞く
- 自宅に戻る場合：ベッドの位置、手すり、段差、トイレまでの動線を確認する
- 施設を考える場合：予算の上限と、家族が通える範囲を決めておく
- きょうだいと、誰がいつ何を担うかを話し合う
- 自分の勤務先の介護休業・介護休暇の制度を確認する
退院後の行き先は、主に5つ
| 行き先 | 向いているケース |
|---|---|
| 自宅（在宅サービスを使う） | 身の回りのことがある程度でき、家族やサービスで支えられる |
| リハビリを続ける病院・病棟 | 骨折や脳卒中のあと、集中的なリハビリで回復が見込める（対象となる病気や時期に条件あり） |
| 介護老人保健施設（老健） | リハビリをしながら、自宅に戻る準備をしたい。長く暮らす場所ではない |
| ショートステイ | 施設を探すあいだや、自宅の環境を整えるまでの「つなぎ」 |
| 有料老人ホーム・サ高住など | 自宅での生活が難しく、早めに落ち着ける住まいが必要。空きがあれば比較的早く入居できる |
大事なのは、最初の行き先を「最終決定」にしなくていいということ。老健でリハビリをしてから自宅へ戻る人も、ショートステイでつなぎながら特養の空きを待つ人もいます。
時間がないときの施設探しは「まとめて相談」で
退院までに施設を決めなければならないとき、自分で一つずつ電話して空き状況を確かめるのは大きな負担です。老人ホームの紹介サービスでは、「すぐに入れる施設」「医療ケアに対応できる施設」など条件を伝えると、相談員が候補を絞り、見学や面談の調整まで手伝ってくれます。病院の医療ソーシャルワーカーと並行して使うと、選択肢が広がります。
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「費用の上限」「親の状態」「家族が通える距離」を伝えるだけで、相談員が候補を絞ってくれるサービスがあります。見学の日程調整まで代わりにしてもらえるので、仕事をしながらでも進めやすくなります。
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働きながら乗り切るための制度
親の入院や介護で仕事を休む必要があるとき、会社員なら次の制度が使えます。
- 介護休業：要介護状態の家族1人につき、通算93日まで、3回に分けて取得できます。雇用保険から、休業前の賃金の67％にあたる「介護休業給付金」が支給されます（条件あり）
- 介護休暇：対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。時間単位で取ることもできます
介護休業は「自分が介護をするため」だけでなく、介護の体制を整える期間として使うものとされています。退院前後の面談や施設見学にあてるのは、まさに本来の使い方です。
あわせて読みたい親の介護、最初にすることは3つだけ｜地域包括支援センターと要介護認定の流れよくある質問
病院から急に退院を求められた場合、断れますか？
治療の方針として退院の時期が示されるため、無期限に延ばすことは難しいのが実情です。ただ、退院後の生活の準備が整っていない事情は、遠慮せず医療ソーシャルワーカーに伝えてください。つなぎの行き先を一緒に探してもらえることがあります。
入院中に要介護認定の調査は受けられますか？
受けられます。調査員が病院を訪問して聞き取りを行います。病状が落ち着いてから調査になる場合もあるので、早めに申請しておくと安心です。
老健にはどのくらいいられますか？
老健は在宅復帰をめざす施設のため、定期的に退所や継続の判断が行われます。長く暮らす場所としてではなく、自宅や次の住まいへの「中継地点」と考えましょう。
本記事は公的機関の情報などをもとにした一般的な情報です。医学的な判断や個別の制度の適用は、お住まいの地域包括支援センター・医師・ケアマネジャーにご確認ください。制度の内容は改正されることがあります。
